2025年10月のセミナーはオプティ登壇「越境ECにおける対応すべき法規制・アメリカ関税」（登壇者：淵上暁氏）
一般社団法人日本越境EC協会は10月、オプティを招き、「越境ECにおける対応すべき法規制・アメリカ関税」について語ってもらいました。越境EC販売における税務および法務の論点についての重要事項を説明し、特にVAT（付加価値税）や売上税、消費者保護規制に関しても紹介しました。
会社概要と業務内容
オプティ株式会社は国際税務と国際投資アドバイザリーを提供する企業です。簡単に会社概要を説明します。
- 会社名: オプティ株式会社
- 設立: 2010年11月11日
- 資本金: 999万円
- 経営陣: 淵上暁（CEO）、青木優（CDO）、Willem Schutte（OPTI B.V. CEO）
- 顧客企業: 約3000社、主に上場企業
- 業務内容: 税務アドバイザリー、税務コンプライアンス、システム導入
越境ECの税務と法務の現状
淵上CEOによると、越境ECにおける税務と法務の課題が増加しているといいます。
- 消費地課税の強化: 米国では2018年から州ごとに税登録義務が発生。
- 日本からの販売者も現地での税登録が必要。
- ShopifyやAmazonでの販売において、税務知識が不可欠。
消費者保護の強化とGPSR
消費者保護のための規制も強化されています。
- GPSR（一般製品安全規則）により、消費者からの連絡先提示義務が発生。
- 認定代理人の任命が必要で、未対応の場合はアカウント停止のリスクがある。
- 消費者の利便性向上を目的とした制度。
環境保護に関する規制の強化
越境ECでの環境保護に関する規制も厳格化されています。
- WEEE指令やBattery規則により、廃棄物管理が求められる。
- 包装法（VerpackG）により、包装材の申告義務が発生。
- 違反した場合、罰金やアカウント停止のリスクがある。
Amazon Climate Pledge Friendlyの重要性
Amazonの環境配慮プログラムが企業に影響を与えていることについても紹介しました。
- CPFプログラムに参加することで、環境認証を受けた製品にバッジが付与される。
- CPFバッジを持つことで、Amazon内での上位表示やトラフィックサポートを受けられる。
- 環境配慮企業としてのブランド効果が期待できる。
知的財産権の保護の重要性
商標や特許の権利保護が企業にとって重要であるといいます。
- パテントトロールや商標トロールの増加により、自社の権利保護が必要。
- Amazon Brand Registryを利用することで、ブランドの権利を保護できる。
- 商標登録を行わないと、権利侵害のリスクが高まる。
海外進出における税務登録の課題
EC・通販業界においては、海外進出を検討する企業が多く、海外の税務登録において多くの企業が直面する課題があるようです。
- 必要な情報や書類が不明確で、対応に迷うことが多い。
- 修正要求や申請却下のリスクが高い。
- 登録完了までに予想以上の時間がかかることがある。
海外進出における税務申告の課題
海外の税務申告においても多くの課題が存在します。
- 申告内容や納付額の妥当性が不明瞭で不安を抱える企業が多い。
- 突発的なデータ依頼や納付依頼に追われることがある。
- 複数カ国の申告のやり取りに忙殺される可能性がある。
オプティの税務支援の提供価値
そんな課題の中、オプティは税務登録と申告において多くの価値を提供しています。
- 日本法人向けに最適化した登録案内を提供。
- 事前チェックと申請状況の監視を行い、リスクを軽減。
- コミュニケーションの円滑化と窓口の一元化を実現－－などです。
交流会
写真を撮り忘れましたが、今回も交流会を実施しました。小人数だと、皆さん、参加者全員と会話できるのでいいですね。有益な情報交換の場になりました！
