越境ECの現状と未来(執筆:JACCA 川連 一豊)

こんにちは。川連一豊です。

コロナ禍でかつ円安の影響もあり、2022年の越境ECは大きく伸びたと行った良いです。
今までも越境ECは盛り上がったり、下がったりを繰り返してきました。
今回は、私個人的には第5次越境ECブームになっているかなと思います。

前回に非常に盛り上がった第4次越境ECブームでは、痛い目にあった店舗や企業が多かったと考えています。
越境ECのことを何も知らずに、日本でECでは何も成功していないにも関わらず、いきなりタオバオに出て200万の広告を使って1円も売上がなかった会社もありました。

円安になってから、日々越境ECについて、お問い合わせがあるのですが、どうも越境ECのことについて、よくわかっていない方が多く、初心者の方も非常に多くいらっしゃいます。
できれば、もう少し勉強してから相談に来れば良いのになと思いつつ、その勉強するようなコンテンツも少ないのが現状です。

まずは、今の越境ECがどのような状態になっているかをお話できればと思います。

電子商取引に関する市場調査です。


経済産業省が毎年出している電子商取引に関する市場調査で、「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」の中に、越境ECの市場規模について書かれています。 日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模は、表のようになっています。

経済産業省「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html

中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆1,382億円(前年比9.7%増)
米国事業者からの越境EC購入額は2兆5,783億円(前年比11.5%増)であり、昨年に引き続き増加となっています。


さかのぼって2013年の電子商取引に関する市場調査報告書を見ますと、図のようになっており、日米中の3か国相互間における消費者向け越境EC市場規模は、日本・米国・中国の越境ECによる購入総額合計を2012年では、3780億円と推定されていました。 この図を見て、越境ECに参加しようと思った方も多かったと思います。

■電子商取引に関する市場調査報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927007/20130927007-4.pdf

さらに2013年の電子商取引に関する市場調査報告書の調査結果等に基づいて、2020年時点のインターネット利用率、EC利用率と越境EC利用率の発展状況を4通りのパターンを想定し、日本・米国・中国の越境ECによる購入総額合計は、2.3兆円にまで大幅に拡大する可能性があるとしていました。つまり2012年から8年間で5倍になるという計算です。

■電子商取引に関する市場調査報告書
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927007/20130927007-4.pdf

ところが、経済産業省の経済産業省電子商取引2022年発表分でみると、2021年は越境 BtoC-EC(米国・中国・日本の合計)の総市場規模は 6兆3141 億円となったということです。
2020年と2021年ですから1年違いとは言え、2020年の2.3兆円の予測から実はさらに3倍に伸びていた計算になるのです。

経済産業省 経済産業省電子商取引2022年発表分210730
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

世界の越境EC市場をみると、2019 年の世界の越境 EC 市場規模は 7,800 億 US ドルと推計されています。その値は 2026 年には 4 兆 8,200 億 US ドルにまで拡大する と予測されています。つまり2019年から2026年までに約6倍になる計算です。

経済産業省 経済産業省電子商取引2022年発表分210730
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

世界のEC市場規模を見ると、2020年の世界の BtoC-EC 市場規模は 4.28 兆 US ドル、EC化率は 18.0%と推計されています。2024 年には 6.39 兆 US ドル、EC 化率は 21.8%にまで上昇すると予測。世界規模で小売分野での EC化が引き続き拡大するとの予測であり、ECを前提とした商品販売の在り方が一層問われることになります。

経済産業省 経済産業省電子商取引2022年発表分210730
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.html

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